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フランス環境エネルギー管理庁等、ACT報告で企業に対し脱炭素へのビジネスモデル変革を要請
発表日：2017.03.23
フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と非営利団体のCDPは、企業の「低炭素経済への移行」の実行能力について評価方法を開発する「ACT」の第一段階の成果をまとめ発表した。パリ協定の下、多くの企業が排出削減の努力を約束しているが、その実現可能性を評価する方法はこれまでなかったという。ACTはこの方法を部門別に開発しようとするもので、第一段階では気候変動への影響が大きい電力、自動車、小売りの3部門に絞って評価方法を検討し、参加企業の評価を試行した。その結果、企業はビジネスモデルを根本的に変革する必要があり、現在の排出量だけでなく、将来の排出量を決定づける現在の選択（耐用年数が来るまで何十年も大量のCO2を排出し続ける火力発電所やガソリン車をいま選ぶかどうか等）を変えるべきことがわかった。たとえば電力部門では、ビジネスモデルを変えなければ大半の企業が2015～2050年の排出可能量を5～15年で使い尽くすことになるという。また、同じように見える企業でも、移行への能力には大きな差があることがわかったとしている。
