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 生物多様性条約など、太平洋島嶼国の農業生産および管理で生物多様性と生態系サービスを主流化する指針を提供

発表日:2016.12.09


  生物多様性条約(CBD)は、国連食糧農業機関(FAO)、太平洋地域環境計画事務局(SPREP)と共に、太平洋島嶼国の農業生産と管理で生態系サービスと生物多様性を主流化する指針となる技術文書を公表した。地球規模で食料需要が高まる中、農業部門はより多様で栄養に富む食料の生産量を増やす必要がある。しかしこれは、生物多様性に悪影響を及ぼすことなく持続可能な方法で行わなければならない。特に太平洋島嶼国には多様かつ固有の陸上および海洋の生態系があり、この生態系サービスは農業生産を支えるものでもある。技術文書では、農法の多様化と統合(農林複合経営など)、気候変動や害虫の大量発生に対する農業生産システムと景観の回復力強化、土壌の健全性、栄養転換、土壌浄化、および気候調整を強化するための土壌多様性の保護、化学物質の使用を最小限に抑える生態学的管理などの最優良事例を紹介している。また、エコツーリズムと農業地帯を関連付け、環境保護と農業生物多様性保全を支援する指針も示した。

情報源 生物多様性条約(CBD) プレスリリース(PDF)
国・地域 国際機関
機関 生物多様性条約(CBD)
分野 自然環境
キーワード 生物多様性 | 化学物質 | 気候変動 | 生態系サービス | 生物多様性条約 | CBD | 土壌 | 農業 | 環境保護 | 太平洋島嶼国
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