アメリカエネルギー省（DOE）のチュー長官は、アメリカ復興・再投資法に基づき、ワシントン州やカリフォルニア州等12の州で環境浄化事業を進め、数千件の雇用を創出するため、新たに60億ドルを補助すると発表した。土壌や地下水の浄化、廃棄物の輸送・処理、古い武器関連施設の浄化･解体といった事業に重点的に資金提供する。具体的には、マンハッタン計画（原子爆弾の開発･製造計画）時代の余剰建物やウラニウム濃縮施設等の解体・処理（テネシー州）、操車場の電気施設や冷却塔等の余剰施設の解体と土壌の浄化（オハイオ州）、化学品加工施設の解体と汚染地域の縮小（ケンタッキー州）等の事業が補助を受ける予定。チュー長官は、「これらの投資は、冷戦時代からの汚染を浄化しながら、米国民に仕事をもたらすだろう。地域経済の回復を支援するという約束と同様、将来世代への約束を反映したものだ」と期待を示している。なお、プロジェクトや補助金は、DOEの環境管理局が管理する。