世界気象機関(WMO)と世界水パートナーシップ(GWP)は、干ばつの緩和や事前の備えなどの対策措置の費用と便益を分析した報告書を公表した。干ばつとその影響については理解が大きく進んだが、経済への実際の損失や、対策費用に見合う価値があるかなどの課題が残っている。報告書は、干ばつ対策の便益と対策をしない場合の費用について調査分析し、従来は部分的な影響評価ばかりで比較が困難なこと、間接費用や長期費用はほとんどわかっていないことを指摘。干ばつはほとんどの気候区で繰り返し起きる通常の事象だが、ブラジルなどは気候変動により干ばつの頻度が増え、現在でも厳しい淡水事情に干ばつと気候変動の影響が加わって水管理の課題は増え、新たな問題が生じると予想している。一方、アメリカの試算例では干ばつリスク緩和への支出1ドル当たり将来の災害費用が2ドル以上節約されるといい、干ばつへの事前の備えとリスク緩和は結果的に費用の低減に役立つことを示した。報告書の執筆者らは、干ばつの影響緩和と備えの強化のための戦略として統合型干ばつ管理政策が必要だとしている。
情報源 | 世界気象機関(WMO) プレスリリース |
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国・地域 | 国際機関 |
機関 | 世界気象機関(WMO) |
分野 | 地球環境 |
キーワード | 気候変動 | 世界気象機関 | WMO | 干ばつ | 緩和 | 環境影響 | 水管理 | GWP | 世界水パートナーシップ |
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