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国連、気候変動による干ばつ増加の備え、各国に干ばつ政策強化を呼びかけ
発表日：2012.08.21
世界気象機関（WMO）、国連砂漠化対処条約（UNCCD）等の国連機関は、世界各地で干ばつが深刻化する中、各国の干ばつ政策強化に向けた取組を進めている。アフリカ東部では2010～2011年に干ばつによる飢饉が発生し、サヘル地域の干ばつは現在も続いている。アメリカでも2012年7月末時点で、国土（アラスカ・ハワイを除く）の62.9%が干ばつ状態にある。極度の乾燥と高温による穀物生産と畜産の不振で、世界の食料価格にも影響が出ている。今後、気候変動によって干ばつの頻度・強度・継続期間がさらに増加すると予想され、食料や水、エネルギーなどへの広範な影響が懸念されるが、各国の対策は断片的・対症療法的なものがほとんどだという。WMOとUNCCDは、長期的視野に立った総合的な干ばつ対策を各国が開発政策の中心に組み込むよう求めており、その実現に向け、各国干ばつ政策に関するハイレベル会合を2013年3月11～15日に開催することにしている。
