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アメリカエネルギー省、主要産業部門のエネルギー効率化に2億5600万ドルの支援
発表日：2009.06.01
アメリカエネルギー省（DOE）のチュー長官は、アメリカ復興・再投資法のもと、主要産業部門のエネルギー効率化に2億5600万ドルを支援することを発表した。今回の支援は、雇用の創出、経済成長を図りつつ、アメリカの製造業、IT産業のエネルギー消費量の削減を目的とするもの。助成対象は、(1)コジェネレーション（CHP）、地域エネルギーシステム、廃棄物エネルギー回収システム、及び産業設備の効率化に1億5600万ドル（導入・実証事業が対象）、(2)情報・コミュニケーション技術（ICT）のエネルギー効率の改善に5000万ドル（電力利用の管理が課題となる中、ICT部門での新たなエネルギー効率化技術の研究・開発・実証事業が対象）、(3)先端クリーンエネルギー技術、エネルギー集約型工程を支える先端素材に5000万ドル（CHP技術、エネルギー集約型工程、ナノ原料、ナノ製品製造などで利用できる最新の工業原料のための研究・開発・実証事業が対象）。
