欧州委員会は、EUの温室効果ガス（GHG）排出量を制限する法律改正に関する公開協議を開始すると発表した。欧州委員会は欧州グリーンディールを実現し、2030年までにGHG排出量を1990年比で少なくとも55%削減し、2050年までに気候中立を達成するため、現在施行されている以下の4つの法律、1)EU域内排出量取引制度（EU ETS）、2)GHGガスの削減目標を、加盟国で努力を共有する規則（Effort Sharing Regulation）、3)「土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）」規則、4)乗用車・小型商用車のCO2排出基準、の改正を提案する。欧州委員会は、これらの政策手段のそれぞれについて、改正の概要と範囲を示した初期影響評価を公表した。2020年11月26日までポータルサイト上で公開され、その間に公開協議が行われる予定であり、市民や組織が改正について意見を述べる機会が与えられる。