イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)によると、ロンドンで開催された野生生物違法取引(IWT)に関する国際会議で、絶滅危惧種を守るための2018年ロンドン宣言を50か国以上が採択し、さらに、多数の国が個別に誓約を発表した。会議には70か国以上の政府関係者、慈善団体や環境保護団体の代表者らが参加し、組織犯罪の中でも利益が多く深刻なIWTの撲滅に向けて共同の解決策を協議した。イギリス政府は、アフリカの森林警備隊員に対する密猟撲滅の訓練への支援拡大、IWT製品の需要削減プロジェクトに対する追加支援の公約、象牙の違法取引撲滅のための国際ネットワーク「象牙連盟2024」の構築など、IWTとの闘いで主導的役割を果たしているが、今回の会議では、密猟撲滅を目指す英軍の新たな特別部隊の作業を補完する国内の新プロジェクトへの5万ポンド支援等を誓約。また、金融機関や旅行業界など民間部門も重要な誓約を行った。ゴーヴDefra大臣は、全参加国に宣言の署名を促し、世界が一丸となってIWTと闘うよう呼びかけている。