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 世界気象機関、世界気象会議を開始

  世界気象機関（WMO）の最高意思決定機関である世界気象会議が、スイスのジュネーブで2019年6月3日開幕した。会議は4年ごとに開催され、加盟する193の国・地域がWMOの戦略や予算を決定する。気候システムの変化は過去数十年で加速しており、その社会経済的影響は多様かつ膨大である。そのため、各国の気象水文機関（NMHS）が提供する気候や大気、水に関する情報と知見への需要は高まるばかりである。今回の会議ではこの需要に応え、今後のWMOの課題の展望、意思決定の合理化、パートナーシップ拡大などで意欲的な改革案を検討する。特に水と海洋に関する活動、統合的な地球システム科学の重点化をめざすという。また、気候サービスにおける各国の能力差が依然大きいことから、この差を縮小し、脆弱な国の気候変動への適応力と極端気象への回復力の構築も議題に上がっている。会議の冒頭、新たに加盟国となった山岳地のアンドラと太平洋の小島嶼国ナウルが発言し、確固とした気象サービスの必要性を強調した。

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