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 世界気象会議、2016-2019年の優先課題を採択し閉幕

  世界気象機関（WMO）は、世界気象会議（4年ごとに開催）が2016-2019年期の戦略計画の採択や予算承認、新事務局長等の選任を終え、2015年6月12日に閉幕したと発表した。自然災害による保険損失額はこの10年、年間100-500億ドルに達している。早期警戒や防災の向上により死者数は減少傾向にあるものの、1970-2012年には約200万人が水・気象災害で死亡し、また、都市化の拡大（特に沿岸の人口過密地域）により大気汚染など多くのリスクにさらされる人々が増加している。こうした状況の下、会議では新戦略計画の優先課題として、1）災害リスク軽減、2）気候変動への適応や持続可能な開発を支える気候サービス、3）国際的な観測・情報システムの強化、4）航空気象サービス促進、5）北極・高山地域の研究・モニタリング、等を採択。WMOへの要請が増大していることから、来期の本予算は今期の2%増の2億6620万スイスフランに決定した。また、新事務局長として、フィンランド気象研究所のペッテリ・ターラス氏を選任した。

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