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国際再生可能エネルギー機関、島嶼国が化石燃料を段階的に廃止することを目指すと報告
発表日：2020.10.11
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、小島嶼開発途上国（SIDS）は気候変動に対する脆弱性に加え、一次エネルギー資源が限られており、化石燃料の輸入に依存する傾向があるとして、再生可能エネルギーへの移行を支援している。島嶼国の電力系統は規模が小さいため、化石燃料から再生可能エネルギーを用いた発電への切り替えを実証するのに適している。バヌアツで電力系統の評価を実施した結果、2030年までに電力需要の87%を再生可能エネルギーで賄えると試算された。ドミニカ共和国は、同様に約63%を風力と太陽エネルギーで賄うことができ、天然ガスや石油燃料の使用を4分の1以上削減できる。島嶼国での電力系統評価の研究により、将来の投資の必要性と、既存のシステムが供給可能な割合を示すことができる。SIDSは世界の排出量に占める割合が非常に小さいにもかかわらず、再生可能エネルギーを拡大し、国際的な気候変動の公約を達成するため着実に進んでいる。
