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 国際再生可能エネルギー機関、電気自動車への切り替えに向けて投資が活発化していると報告

発表日:2021.02.18


  国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、パリ協定の目標を達成するためには2030年までに3億5,000万台の電気自動車(EV)が必要になると予測しており、メーカー、サプライヤー、投資家による資本投入の動きは業界の発展を加速させ、様々な企業の株価にも影響を与えていると報告した。現在使われているEVは約800万台で世界の自動車台数に占める比率の1%に過ぎないが、2020年の販売台数は310万台で年間比率では4%に達している。年間3,500万台以上のEVを製造するには、現在の10倍以上のバッテリー生産能力が必要となるため、バッテリー製造企業の動きが注目されている他、EV用バッテリー1個には約80kgの銅が必要となるため、銅価格の上昇で鉱山会社の株価も押し上げている。さらに、2030年までには約3,500万台の公共のEV充電スタンドと、その10倍以上の民間のEV充電スタンドが必要となり、投資額は1兆2,000億~2兆4,000億ドルになると予測される。

情報源 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)ニュース
国・地域 国際機関
機関 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
分野 地球環境 環境総合
キーワード 電気自動車 | EV | バッテリー | 国際再生可能エネルギー機関 | 投資家 | メーカー | パリ協定 | サプライヤー | EV充電スタンド | 銅価格
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