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ドイツ政府、深海採掘後援の一時停止を宣言
発表日：2022.11.01
ドイツ連邦環境省（BMU）は、同国政府が、国際海底機構の会合で、環境被害を防ぐ厳格な採掘規制が導入されるまで、深海での原材料の商業採掘の申請を後援しないことを宣言したと報告した。企業が国際海底機構から商業採掘のライセンスを取得するには、国連海洋法条約の締約国による採掘申請の正式な後援が義務付けられている。既存の知見と現在の研究状況は、深海採掘活動から生じる深刻な環境被害を食い止めるのに十分ではない。同国は他の締約国に対しても同様に、商業採掘の申請への後援を停止するよう求めている。同国は今後、採掘規制の策定においても、海洋環境に深刻な悪影響が及ばないよう、積極的な役割を担っていく意向である。一方、深海は地球上で最も探査が遅れている領域の一つであり、海洋科学研究を強化する必要がある。同国は長年にわたり深海資源の探査を支援しており、同国の連邦地球科学・天然資源研究所を通じて、国際海底機構と、太平洋とインド洋の探査契約を締結している。
