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 世界資源研究所、国連気候変動枠組条約における技術移転交渉の進展と今後の課題を分析

  世界資源研究所（WRI）は、国連気候変動枠組条約交渉における、2009年のコペンハーゲン合意以後の技術移転の仕組みに関わる進展と、2010年カンクン会議（COP16）に向けた課題の分析結果を発表した。コペンハーゲン合意では、温室効果ガスの排出削減と気候変動への適応に役立つ技術を開発し、途上国にも開放するための仕組みとして「技術メカニズム」の設立が決定された。WRIによると、カンクン会議では、低炭素の気候変動抑制技術開発を実現するために、政治的な調整を行う「技術執行委員会」と、技術専門家が参加し既存の研究開発機関とのネットワークを構築する「気候技術センター」を備えた、強力な技術メカニズムを始動させる必要があるという。また、同メカニズムは、既存の制度にとらわれず、注力すべき地域や技術分野に対応できるようにし、資金メカニズムに対する助言も行うべきであるとしており、知的財産権の問題が技術メカニズムの設立の障害とならないような配慮も必要と指摘している。

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