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OECD、コペンハーゲン合意の先を目指して
発表日：2009.12.23
経済協力開発機構（OECD）のグリア事務局長は、第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）で留意するとされた「コペンハーゲン合意」について、完璧な合意からは程遠いが、国際的な協調行動に向けて道を開くものだと評価。理想的には2010年にメキシコシティで開催されるCOP16で法的拘束力のある合意に達することを目指して、メキシコや国際社会と協力していきたいと述べた。OECDの分析によると、先進国の排出削減目標では、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で18%削減するに留まり、気温の上昇を2℃以内に抑制するのに必要な削減量の25～40%程度にしかならない。OECDでは、先進国・途上国双方が、排出を削減しつつ、経済成長を図る道筋を見いだせるよう支援する方針で、経済開発に気候変動への適応を組み込んでいくための分析や資金メカニズムに関する研究も進めていくという。加えて、技術革新を促す政策を促進し、低炭素技術や途上国の適応を支援する技術へのアクセスを確立する必要があるとしている。
