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アメリカ環境保護庁、大気浄化法による費用対効果は絶大と報告
発表日：2011.03.01
アメリカ環境保護庁（EPA）は、1990年改正大気浄化法による1990年から2020年までの経済・健康・環境への効果を評価した報告書を発表し、微小粒子状物質と地上オゾンの汚染低減がもたらす経済利益は、2020年には約2兆ドルに達するとの試算を明らかにした。また、2010年と2020年における同法の効果について、汚染による早死者はそれぞれ16万人減、23万人減、労働損失日数は1300万日減、1700万日減と報告している。さらに、早死の回避や心臓・喘息発作の防止、病気による労働損失日数の低減などがもたらす利益が、大気汚染防止の実施コストをはるかに上回ることを示し、こうした効果が、労働生産性の向上、国民や企業の健康管理コストの削減、ひいては経済強化につながるとしている。なお、この報告書は、1990年改正の大気浄化法のもと、同法による利益とコストに関する包括的な最新情報を、査読を経て米議会と国民に提供することをEPAに義務付けられているもので、今回が3回目。
