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 OECD、環境と経済の両立に向けたグリーン成長戦略に関する報告書を発表

発表日:2011.05.25


  経済協力開発機構(OECD)は、グリーン成長戦略に関する新たな統合報告書を発表した。これにより、新たな成長の源と雇用を創出するグリーン経済に向け、環境を保護しつつ経済成長を高めるための実践的な枠組みを各国政府に提供する。報告書では、適切な政策が実施されれば、経済と環境の両立は可能であるとし、これには2種類の政策、1)経済成長と自然資本保全を相互に強化する政策、2)自然資源の効率的利用を促し、汚染の経済的負担を高める政策、が必要だという。グリーン成長は、環境面だけでなく経済面での効果も大きく、環境関連の投資は自然資源部門だけで2050年までに数兆ドルに達するという。水不足や汚染の増加など、自然資本が減少するとその浄化や修復に膨大なコストがかかるため、これを防ぐためにもグリーン成長は不可欠であるとしている。OECDでは、2012年の「国連持続可能な開発のための世界会議(Rio+20)」に向け、各国のグリーン成長への取り組みを引き続き支援するとともに、今後はグリーン成長を各国のレビューに組み入れていくという。

情報源 経済協力開発機構(OECD) プレスリリース
国・地域 国際機関
機関 経済協力開発機構(OECD)
分野 地球環境 環境総合
キーワード OECD | 環境経済 | 経済協力開発機構 | 投資 | コスト | 自然資本 | 自然資源 | グリーン経済 | Rio+20 | グリーン成長
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