スウェーデンエネルギー庁は、EU再生可能エネルギー指令の「協力メカニズム」を国内に導入した場合の影響を分析した報告書を公表した。協力メカニズムは、EU全体でコストを抑えつつ、「2020年までに全エネルギー消費の20％を再生可能エネルギーでまかなう」とする同指令の目標を達成するため、再生可能エネルギーを用いて発電された電力を取引する仕組みである。報告書は、協力メカニズム導入の利益について評価を行うには、現状では不確実な要因が多いとしながらも、次のような結論をまとめている。1)国内で迅速に行動を開始することが重要、2)協力メカニズムは、電力証書の制度を用いたものとする、3)国内での共同プロジェクトは洋上風力発電で実施、4)電力余剰分が見込める場合には、電力の「統計上の移転」の実施に問題はない、5)協力メカニズム導入により、国内の電力価格は下がる（スウェーデンが電力の売り手となれば、再生可能エネルギーの発電量が増え、市場に出回る電力量も増えるため）。