国連気候変動枠組条約事務局は、南アフリカ・ダーバンで開催された第17回締約国会議（COP17）で、気候変動に対する国際社会の取組が大きく進展したと発表した。発表によると、COP17では、すべての国が参加する新たな法的合意をできるだけ早く、遅くとも2015年までに採択することを決め、そのための作業を「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」の下で直ちに開始するとした。また先進35ヶ国を含む締約国が、2013年1月1日から京都議定書の第2約束期間とすることで合意、参加国は、2012年5月までに削減目標を提出する。このほか、2010年のカンクン合意に基づく途上国支援のため、緑の気候基金（先進国が2020年までに拠出する年間1000億ドルの途上国支援資金の主要配分機関）、適応委員会（各国の適応策を調整）、技術メカニズム、気候技術センタ―・ネットワーク、途上国の需要と資金を組み合わせる登録簿等、各種機能の始動に必要な諸決定が行われた。COP17では、地球の気温上昇を2℃以内に抑えるにはさらなる努力が必要と認識し、そのための作業計画策定にも合意した。