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 国連環境計画、「グリーン経済は雇用と経済成長を促進」との国際世論調査結果を報告

  国連環境計画（UNEP）は、2012年6月5日の世界環境デーを前に、消費者も持続可能な開発の専門家も「グリーン経済が雇用と経済成長を促進する」と考えているとの国際世論調査結果を報告した。2012年3月～5月に、企業等によるリジェネレーション･プロジェクトがUNEPと協力し、各国の消費者と専門家を対象に、さまざまな課題について「グリーン経済と現在の経済体制のどちらが有効と思うか」を問う世論調査を実施したところ、いずれもグリーン経済のほうが有効とする回答が多数を占めたという。消費者調査では、環境保護や気候変動への対応をはじめ、雇用創出や経済成長でもグリーン経済のほうが有効だとする回答が多く、特に新興経済圏では環境と経済とが両立すると考える傾向が強かった。専門家を対象とする調査では、短期的な経済成長促進効果を除いては、消費者以上にグリーン経済への支持が高かった。シュタイナーUNEP事務局長は、「世論が低炭素で資源効率の高いグリーン経済を支持していることを示すもの」と、この調査結果を歓迎した。