UNEP、資源消費と経済成長のデカップリングに向けて、欧州諸国の状況を報告

発表日:2011.05.26

国連環境計画(UNEP)は、資源消費と経済成長のデカップリング(同調関係の解消)に向けて、ヨーロッパ諸国の状況を示した報告書を発表した。同報告書によると、ヨーロッパの中でも、各国の発展段階や人口、産業構造等によって資源消費にばらつきがあり、天然資源(化石燃料・バイオマス・鉱物等)の一人当たり年間消費量は、ヨーロッパ全体で平均13トンだが、フィンランドやハンガリー等ではそれを大幅に上回る結果となった。これは、人口密度が低いフィンランドなどでは、自動車や暖房による燃料消費が大きくなり、最近EUに加盟したハンガリーなどでは、急速なインフラ整備により資源消費量が増加していること等が要因と考えられるという。また、例えばイギリスでは、製造業の国外移転により国内の資源消費が抑えられている状況が示された。報告書は、資源消費と経済成長のデカップリングが実現できなければ、2050年には世界の資源消費量が年間1400億トンにも到達するとし、持続可能な社会の発展のために資源生産性の向上が急がれるとしている。

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