欧州環境局、個人消費は依然として持続不可能なパターンにあると報告

発表日:2012.06.14

欧州環境局(EEA)は、EU域内の個人消費が依然として持続不可能なパターンにあり、特に飲食、住宅・インフラ、交通の3分野での消費が、切迫した環境問題の主因だとする報告書『消費と環境』を発表した。リオデジャネイロのフォーラムで発表されたこの報告書は、『環境の現状と展望報告書(SOER)2010年版』の一部を改訂したもので、それによると、この3分野だけで、EU27か国の2007年の個人消費により生じた温室効果ガス排出量の74%、酸性化物質排出量の74%、地表オゾン前駆物質排出量の72%、直接間接の資源投入量の70%を占めたという。資源の利用効率は向上しているが資源消費は依然として増えており、ヨーロッパの消費は持続不可能な状態にあることが示された。報告書では、財やサービスの生産に伴う環境コストが商品価格に十分反映されていないこと、化石燃料補助金など消費を促す経済施策が多いこと等が原因だとして、環境税制の改革など持続可能な選択を促す政策やビジネスモデルにより、現在の消費パターンを変える必要があるとしている。

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