環境省は、「平成25年度税制改正大綱」が閣議決定されたことから、同省関係の税制改正を公表した。今回の改正では、1）税制全体のグリーン化の推進として、平成24年10月から段階的に施行された「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、エネルギー起源CO2の排出抑制対策を強化すること、他のエネルギー課税（揮発油税等）について、グリーン化の観点から「当分の間税率」を維持することが認められた。また、揮発油税等の税収を国・地方の森林吸収源対策を含めた地球温暖化対策等に優先的に充当することについても、盛り込まれた。2）個別のグリーン化措置として、低炭素社会、循環型社会、自然共生型社会、安全確保社会等の各項目の税制改正についても公表された。