環境省、「地球温暖化対策のための税」を施行

発表日:2012.10.01

環境省は、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月1日から段階的に施行されると発表した。「地球温暖化対策のための税」は、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策(エネルギー起源CO2排出抑制対策)を強化する目的で施行されるもの。石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求める。具体的には、全化石燃料に対して、CO2排出量1トン当たり289円となるよう税率を設定(例えば、石油では1kLあたり760円)。また、急激な負担増を避けるため、税率は3年半かけて3段階に分けて引上げる。同省では、この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO2排出抑制の諸施策を着実に実施していくという。

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