国土交通省は、平成26年度下水熱ポテンシャルマップ策定事業モデル地区の選定結果を公表した。熱需要の多い都市内では、下水熱等の未利用熱が豊富に存在することから、これらを冷暖房や給湯等に活用することで、民生部門のCO2削減に大きく貢献できる可能性を有している。そこで、同省では、下水熱の利用推進のため、環境省と連携し、下水熱の賦存量や存在位置を容易に把握できる「下水熱ポテンシャルマップ」の開発を行っている。今回、平成26年度に下水熱ポテンシャルマップを試行的に策定するモデル地区を公募し、応募のあった5地区を対象地区として選定した。1）千葉県浦安市：新浦安駅周辺、2）愛知県豊田市：豊田市駅前通り再開発区域、3）大阪府茨木市：旧東芝大阪工場跡地、4）兵庫県神戸市：国際展示場周辺、5）福岡県福岡市：ウォーターフロント地区。