国土交通省は、平成28年10月1日から平成29年9月30日までの間に認定された、物流総合効率化計画（51件）の実績等を取りまとめて公表した。同省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等に対応するため、平成28年10月1日より施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」の一部改正の枠組みの下、2以上の者の連携による物流の省力化・効率化・環境負荷低減に資する取組を支援している。今回のとりまとめの概要は、1）物流総合効率化計画の認定件数：51件（うち29件がモーダルシフト）、2）CO2削減量：約216万本分のスギのCO2吸収量（1万9千t-CO2/年）、3）省力化量：約200人のトラックドライバーに相当する労働力の確保（39万6千時間/年）、4）実施事業者数：総計157事業者（平均3.1事業者/件）、5）省力化設備の導入状況：輸送網集約事業のうち、トラック予約受付システムの導入は10件、となっている。