環境省は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、平成27年2月3日に閣議決定されたと公表した。基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度見直しを行っている。今回、「スマートフォン」「金属製ブラインド」「合板型枠」3品目を追加し、47品目の判断の基準等の見直しを行った。これにより、対象品目は270品目となった。判断の基準については、1）省エネルギーに関する基準の強化、2）化学物質に関する基準の強化、3）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う製品のノンフロン・低GWP化に関する基準の変更、が行われた。同省では、これに伴い、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の解説等を行うため、国等の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等及び事業者を対象とした説明会を、全国8箇所で開催するという。