環境省は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、平成23年2月4日に閣議決定したと公表した。基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度見直しを行っている。今回、1）「プロジェクタ」「飲料自動販売機設置」を品目として追加、2）「印刷」に関する判断の基準の拡充（オフセット印刷における揮発性有機化合物（VOC）の発生抑制等）を図るなど、5品目の追加、48品目の基準等の見直しを行い、特定調達品目は19分野261品目となった。同省は、これに伴い、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の解説等を行うため、2月10日（木）から全国10箇所で、国等の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等及び事業者を対象とした説明会を開催するという。