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 環境省、MEF第22回会合の結果を公表

  環境省は、平成27年7月18日・19日に、ルクセンブルグで開催された「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）第22回会合」の結果を公表した。同会合には、世界の温室効果ガス排出の大部分をしめる主要経済国（15の国と機関）及びオブザーバー10カ国の計25カ国の環境大臣や気候変動特使、国連気候変動枠組条約事務局、国連事務局及びADP共同議長他が参加。適応ニーズが国や地域毎に異なることから、各国による計画・戦略策定を必要とすること、各国の計画策定において適応を主流化させるべきことについては幅広い一致があった。また、緩和の法的文書に定めるべき事項については、定期的更新（今回の約束草案の対象期間後にも約束草案を策定すること）が必要であることや、各国が異なる終了年を設定する中でも5年毎に全体として何らかの「ストックテイキング」を行うべきとの点で、大枠の一致が見られた。その他、緩和の差異化、透明性等について議論がなされた。なお、次回の会合は、9月30日から10月1日に開催される予定。

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