経産省、急速充電器用受電設備から普通充電器への給電を可能とする規制緩和を実施

発表日:2015.12.15

経済産業省は、電気自動車(EV)専用急速充電器用に設置されている受電設備から、併設する普通充電器への給電を可能とする規制緩和を行うと発表した。現行の電気事業法施行規則では、急速充電器に併設して普通充電器を設置する場合であっても、急速充電器用の受電設備から給電することはできず、元の電気の契約場所から受電する必要がある。同省では、省エネやCO2排出削減に貢献し、市場の拡大が期待されるEVやプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及に不可欠な充電インフラの整備を重点的に支援していることから、今回、規制そのものの緩和を行うこととなった。今後は、パブリックコメントの実施を経て、電気事業法施行規則附則の改正等を行い、平成27年度中に公布する予定。これにより、普通充電器の普及の円滑化が見込まれ、国が進める次世代自動車普及に不可欠な充電インフラ整備の促進に繋がるほか、EVやPHVの国内普及台数の増加が期待されるという。

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