経産省、「EV・PHVロードマップ」を公表

発表日:2016.03.23

経済産業省は、「EV・PHVロードマップ」を公表した。「日本再興戦略改訂2015」では、2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5から7割とすることを目指している。今回のロードマップは、次世代自動車のうち、CO2排出削減効果が高く、災害対応等の新たな価値も期待できる電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)について、今後5年(~2020年)に必要となる戦略を検討したもの。概要は以下のとおり。1)2020年のEV・PHVの普及台数(保有ベース)を最大で100万台とすることを新たに目標として設定、2)公共用充電器のうち電欠回避を目的とする経路充電は、道の駅や高速道路のSA・PA等の分かりやすい場所に計画的に設置する最適配置の考え方を徹底すべき、3)EV・PHV所有者の自宅等の充電を担う基礎充電は、共同住宅への設置がEV・PHVの潜在市場の掘り起こしに向けて極めて重要、4)共同住宅の居住者の合意形成を促進するために必要な情報を「ガイドブック」として整理する。

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