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国環研、日本人の環境意識に関する世論調査の結果を公表
発表日：2016.10.06
国立環境研究所は、日本人の環境意識に関する世論調査の結果を公表した。同調査は、気候変動問題とエネルギー問題に関する日本人の認知や政策対応への態度について明らかにすることを目的として、環境省総合研究推進費により、平成28年6月に全国3,000名の18歳以上の男女を対象に実施したもの（有効回答数1,640名・54.7%）。同調査において、1）気候変動や温暖化の影響を実感するのはどれくらい先か尋ねたところ、「もう既に実感している」と回答した者の割合が77%と最も多く、次いで「10年先」（12%）、「25年先」（5%）の順であった。また、2）気候が変わってきている原因を尋ねたところ、「全て人間活動、おおかたは人間活動、一部は人間活動」と回答した者の割合が88%と最も多く、次いで「全て自然現象、おおかたは自然現象」（10%）の順であった。さらに、3）「自分自身の生活や習慣を変えなければならないと思う」（73%）、「パリ協定に賛成」（79%）、という集計結果も得られている。
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情報源
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国立環境研究所 報道発表
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機関
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国立環境研究所
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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環境省 | 気候変動 | 国立環境研究所 | エネルギー | ライフスタイル | 温暖化 | 世論調査 | 人間活動 | パリ協定
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