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環境省、「ペータースベルク気候対話VIII」の結果概要を公表
発表日：2017.05.30
環境省は、平成29年5月22日～23日にドイツ・ベルリンで開催された「ペータースベルク気候対話VIII」の結果概要を公表した。2010年のCOP16以降、8回目となる今回の会合には、ドイツ（議長国）およびフィジー（COP23議長国）ならびに、33カ国の主要先進・途上国、UNFCCC等国連機関等が参加し、日本からは梶原環境省地球環境審議官他、外務省、経済産業省が参加した。多くの出席者が、パリ協定の実施へのコミットメントを強調するとともに、脱炭素化経済に向けた潮流は不可逆的であり、気候変動対策と経済成長は両立するものであると述べ、アメリカがパリ協定にとどまるよう間接的に示唆した。クロージング・セッションにおいて、メルケル・ドイツ首相から、パリ協定に懐疑的な国に対する説得を試みる旨の発言があった。また、COP23議長を務めるバイニマラマ・フィジー首相が、フィジー語で意思決定における包摂性・透明性を意味する「タラノア」精神に則ってCOP23を運営していく旨述べ、多くの支持を得たという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
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キーワード
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環境省 | 気候変動 | ドイツ | アメリカ | 経済成長 | ペータースベルク気候対話 | 脱炭素化 | パリ協定 | COP23
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