環境省は、平成29年度「二国間クレジット制度(JCM)を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の採択案件を決定したと発表した。同事業は、JCMの二国間文書に署名した又は署名することが見込まれる国において、森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強(REDD+)に向けた活動を行うとともに、JCMを通じて日本の温室効果ガス排出削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的とするもの。今回、応募のあった4件について審査した結果、ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+(ホスト国:ラオス、代表者:早稲田大学)1件を採択した。今後、JCMの実施に向けた取り組みの一環としてこれらの事業を進めていくという。