滋賀県は、森林経営活動における県内初のJ-クレジット活用事例を発表した。J-クレジット制度は、企業等によるCO2削減量を国が認証し、クレジット活用者に売却できる仕組みで、都市住民や県内企業との協働による森林整備の推進などに活用できる。今回、滋賀県内の金勝生産森林組合(栗東市)が創出したJ-クレジット50t-CO2を、日本電気硝子(株)(大津市)が購入することが決まった。同県では、販売益による森林整備の一層の推進や、森林経営活動における新しいパートナーシップ形成につながる優良事例として紹介しており、琵琶湖環境部長の立会の下で、平成30年3月20日にJ-クレジット購入証書授与式を開催するという。
情報源 |
滋賀県 報道資料
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機関 | 滋賀県 |
分野 |
地球環境 自然環境 |
キーワード | 森林整備 | CO2排出量 | 企業 | 森林経営 | 滋賀県 | J-クレジット |
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