(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」を公開した。これは、太陽光発電の加速的普及と、解決すべき課題やシナリオの明確化を目的に、2004年に策定した技術開発戦略「ロードマップ(PV2030)」の見直しを、当初予定より1年早く実施したもの。今回の見直しでは、時間的なスパンを2030年から2050年まで拡大し、「太陽光発電が2050年までにCO2削減の一翼を担う主要技術になり、我が国ばかりでなくグローバルな社会に貢献できること」をコンセプトに検討を実施。2050年の国内の1次エネルギー需要の5~10%を太陽光発電で賄うことを目標としたほか、発電コスト目標について、2020年に業務用電力並(14円/kWh)、2030年に事業用電力並み(7円/kWh)というPV2030での内容に加え、2050年に7円を下回る発電コストを達成という新たな目標を掲げた。
情報源 |
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) プレスリリース
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機関 | (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 太陽光発電 | CO2 | 地球温暖化 | 二酸化炭素 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | NEDO | ソーラー | ロードマップ | PV |
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