横浜市・東電EP・東芝、「仮想の発電所」構築に向け基本協定を締結

発表日:2016.07.06

横浜市、東電エナジーパートナー(株)及び(株)東芝の3者は、横浜市内に散在する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等のエネルギー設備、デマンドレスポンス等の取組を統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み(仮想の発電所:VPP)の構築に向けた事業「スマートレジリエンス・VPP構築事業」の基本協定を締結した。3者は、平成22年度に始まった実証事業(横浜スマートシティプロジェクト等)で培った知見を活かしつつ、エネルギー循環都市の実現に向けて取り組んできた。今回の事業では、市内の小中学校(各区1校、全18校を予定)に、10kWhの蓄電池設備を設置して、蓄電池群制御システムにより、平常時には電力需要の調整(デマンドレスポンス)を行い、非常時には防災用電力として横浜市が使用する。なお、スマートレジリエンスとは、低コストで環境性が高く、災害に強い設備・街づくりを構築する取組であるという。

情報源 横浜市 記者発表資料(PDF)
東京電力エナジーパートナー(株) プレスリリース(PDF)
(株)東芝 プレスリリース
機関 横浜市 東京電力エナジーパートナー(株) (株)東芝
分野 地球環境
キーワード 再生可能エネルギー | 東芝 | 災害 | 蓄電池 | 協定 | 横浜市 | スマートシティ | デマンドレスポンス | 東京電力エナジーパートナー | スマートレジリエンス
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