（独）国際協力機構（JICA）は、途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査の採択案件（2018年度第1回公示分）を公表した。この調査事業は、日本企業によるBOPビジネス（貧困層が抱える課題の解決に貢献するビジネス）を支援するために実施していた協力準備調査（2010～2016年、公示回数10回、採択案件数114件）を後継するもので、2017年度から新たに「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」を創設した。2018年度・第1回公示分については、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」への貢献を目指す「デング熱対策のための防蚊衣類生産・販売ビジネス調査（対象国：インドネシア、提案法人：帝人フロンティア（株）、アース製薬（株））など、企業の強みや得意分野を活かしたSDGsビジネス調査6件が採択された。