(独)国際協力機構(JICA)は、エクアドル政府の「電源構成転換促進支援事業」に対する7,000万ドル(USD)を限度とする借款供与に関する契約(ドル建て借款貸付契約)を締結したと発表した。同事業は、米州開発銀行(IDB)の加盟国(債権国：日本ほか21か国)による協調融資(アンタイド調達)で、同国が送配電網の拡張・増強及び省エネルギー促進プログラムを実施することにより、再生可能エネルギーへのアクセス拡大及び安定的な電力供給、並びに省エネルギー化に向けた取り組みの促進を図るもの。2020年1月から順次、詳細設計等に係る招請状送付などを始め、同年2月に本体工事の国際競争入札を行う(事業完成予定：2025年3月)。日本政府から同国に対する借款供与は約20年ぶりとなり、SDGsのゴール7「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」に貢献するという。