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 国交省、JOIN投資案件（ホーチミン近郊）の概要を発表

  国土交通省は、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）に対して、ベトナム社会主義共和国における都市開発事業への出資を許可したと発表した。JOINは、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成26年法律第24号）に基づき、海外のインフラ市場への日本企業の参入促進などを行うために設立された法人。これまで「ベトナム港湾ターミナル整備・運営事業（2015年10月国土交通大臣許可）」等への支援を行ってきた。今般、2018年8月24日に、西日本鉄道（株）と共に参画する第12号案件「ホーチミン市圏（ロンアン省）における都市開発事業」への出資（約19億円）が許可された。同事業は、約165 ha約の敷地に3,000戸の住宅および戸建宅地を整備し、それに併せて公園・池・小学校等の公共施設を整備する都市開発事業（2019年販売開始予定）。ホーチミン市内へのバス運行およびパークアンドライドの実施により、郊外型TOD（公共交通指向型都市開発）の海外展開を視野に入れているという。