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気象庁、「気候情報に関する東京会議」の結果を公表
発表日：2009.07.08
気象庁は、平成21年7月6日から8日にかけて開催した「気候情報に関する東京会議」の結果を公表した。同会議は、アジア太平洋地域24か国の気象機関と気候情報利用機関（農業、水資源等の気候に係る分野）、世界気象機関（WMO）等から計67名が出席し、利用者本位の気候情報提供・利用の促進に関する検討を行ったもの。その結果は、声明の形でまとめられ、今後、気象機関が中心となって、気候情報提供・利用を促進していくべきであり、そのためには、精度向上等に加えて情報利用者との連携を推進すべきであること、WMOが設置している地域気候センターが気象機関と気候情報利用者との連携強化の推進役となるべきことなどが盛り込まれた。同庁は、8月31日から9月4日に開催される第3回世界気候会議でこの声明を報告し、同会議で予定されている、気候情報の利活用に関する世界的な枠組みの構築に向けた検討に貢献する予定という。
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情報源
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気象庁 報道発表資料
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機関
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気象庁
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分野
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地球環境
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キーワード
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世界気象機関 | WMO | 気象庁 | アジア | 太平洋 | 気候情報 | 地域気候センター | 世界気候会議
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