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 環境省、「入域料」の導入に向けた社会実験の結果を発表

  環境省は、「入域料」の導入に向けた社会実験（実施期間：平成30年10月1日～21日、於：新潟県妙高市）の結果を発表した。入域料は、平成27年に施行された地域自然資産法（正式名称：地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律に規定された地域において、自然環境の保全を行う事業などの経費に充てることができるとされているもの。妙高戸隠連山国立公園（妙高山・火打山）の3つの登山口に係員を配置し、「自然環境保全協力金（500円）」の寄付を依頼し、下山者に対して「自然環境や登山道に関するアンケート調査」を実施した。登山者3,459人の75.1%に相当する2,963人の協力が得られ、協力金等の総額は1,460,277円となった（500円以外の金額も受付）。一方、アンケート調査においては、支払い義務の是非・妥当な支払金額・協力金の使途などに係る回答結果の集計が行われた（調査票の回収率：52.4%）。今後、社会実験の結果を踏まえて、同地における入域料等の導入に関する具体的な検討を進めていくという。

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