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環境省、平成21年度都市型コミュニティサイクル社会実験公募の選定結果を公表
発表日：2009.08.03
環境省は、平成21年度都市型コミュニティサイクル社会実験公募の選定結果を公表した。この社会実験は、「京都議定書目標達成計画」にも位置付けられている交通需要マネジメントの一環として、コミュニティサイクルの我が国への導入方策の検討を行うもの。コミュニティサイクルとは、自転車の貸出拠点（駐輪施設と料金支払システム）を高密度に設置し、低価格で利用してもらうことで、自動車から自転車への利用転換を図る仕組みであり、今回、応募のあった8企業等の提案内容について同省で実現可能性等を審査した結果、（株）JTB首都圏及び、（株）ドーコンを社会実験の実施主体として選定した。JTB首都圏では東京都千代田区の社会実験エリア、（株）ドーコンではJR札幌駅等を中心とした社会実験エリアに、それぞれ貸出拠点を設置し、コミュニティサイクルを運営。地区内の交通手段としての有効性、環境改善効果や採算性等の検証を行うという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
大気環境
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キーワード
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環境省 | 京都議定書 | 自転車 | コミュニティサイクル | 交通需要マネジメント | 社会実験 | JTB首都圏 | ドーコン | 千代田区 | 札幌市
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