国内ニュース


 長崎県、平成30年度「県庁エコオフィスプラン」等の取組状況を公表

発表日:2019.12.03


  長崎県は、平成30年度「県庁エコオフィスプラン」及び「環境物品等調達方針」の取組状況を公表した。同県では、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスによる地球温暖化を防止するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、「県庁エコオフィスプラン」(地球温暖化対策地方公共団体実行計画《事務事業編》)を策定し、県の事務・事業に係るCO2の排出削減目標を定め、取組を行っている。今回、平成30年度の県の事務・事業に伴うCO2排出量は52,143トンで、基準年度である平成25年度と比較すると23.3%減少し、平成30年度目標値(55,473トン)を達成した。また、環境に配慮した物品の購入(グリーン購入)については、平成30年度「環境物品等調達方針」で、21分野246品目について環境に配慮した製品を100%調達することを目標として取り組んだ結果、21分野の単純平均で99.1%の調達率となり、前年度実績(99.9%)を若干下回ったという。

情報源 長崎県 報道記者発表資料
機関 長崎県
分野 地球環境
キーワード 地球温暖化 | 温室効果ガス | CO2排出量 | 排出削減 | 環境物品 | 環境配慮製品 | 長崎県 | エコオフィス
関連ニュース

関連する環境技術