環境省と経済産業省は、家電リサイクル法(正式名称:特定家庭用機器再商品化法)に基づく、令和元年度の家電リサイクル実績を公表した。これによると、全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目(エアコン、ブラウン管及び液晶・プラズマテレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)は、約1,477万台(前年比約約8.9%増)であった。廃家電4品目の合計で1,477万台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成21年度から平成23年度までを除くと、家電リサイクル法施行後最多の台数であった。また、再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで71%(同55%)、液晶・プラズマテレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で91%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されたという。
情報源 |
環境省 報道発表資料
経済産業省 ニュースリリース |
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機関 | 環境省 経済産業省 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | 環境省 | 経済産業省 | エアコン | テレビ | 家電リサイクル | 再商品化率 | 電気冷蔵庫 | 電気冷凍庫 | 電気洗濯機 | 衣類乾燥機 |
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