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 経産省、J-Startupプログラムの地域版を3地域展開

  経済産業省は、J-Startupプログラムの地域版を3地域で展開すると公表した。「J-Startup」は、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられ、同省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っている。今回、全国３地域に事務局を設け、公的機関と民間企業が連携して集中支援を提供することで、選定企業の飛躍的な成長を図る。また、J-Startupプログラムだけでなく内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成事業とも連動して、各地域のスタートアップ・エコシステムの更なる強化を目指す。参画自治体は、1)HOKKAIDO：札幌市、2)TOHOKU：仙台市、3)KANSAI：京都府、京都市、大阪府、大阪市、堺市、兵庫県、神戸市である。同省では、今後、有望なベンチャー企業を選定し、自治体やサポーター企業などが連携して地域を主体に支援を進めるという。