経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、平成30年10月23日に東京都下で開催された「水素閣僚会議」の開催結果を公表した。同会議では、閣僚セッションにおいて、グローバルな水素利活用に積極的に取り組む、世界21の国・地域・機関の代表が一堂に集い、国際的な水素社会の実現に向けた課題や政策の方向性について議論が行われ、成果として、各国の共通認識の下、議長声明として4項目から成るTokyo Statement（東京宣言）が発表された。民間セッションでは、東京宣言を踏まえ、IEA（国際エネルギー機関）やIPHE（International Partnership for Hydrogen and Fuel Cells in the Economy）などの国際機関から世界の最新動向を解説するとともに、世界のリーダー企業から水素の利用拡大の道筋や水素に関する展望について講演が行われた。同会議を踏まえ、来年6月に日本が議長国を務めるG20エネルギー・環境大臣会合においても、エネルギー転換・脱炭素化に向けた水素の役割の重要性について議論を行っていくという。
