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 東京都、次世代電力システムによる電力データ活用モデル構築に向けたプロジェクトを選定

  東京都は、次世代電力システムによる電力データ活用モデル構築に向けたプロジェクトを選定したと発表した。都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指している。今回、この取組の一環として、次世代電力システムとして注目されるP2P電力取引プラットフォームの社会実装モデルを検討するためのプロジェクトを選定した。事業名称は「P2P電力取引プラットフォームの社会実装に向けた実証事業」、実施主体は（株）エナリス（プラットフォーム事業者）、（株）マルイファシリティーズ（RE100企業である丸井グループの小売電気事業者）、戸田建設（株）（RE100企業）、プロジェクト概要は1)電力および環境価値のP2P取引事業成立要因を検証、2)小売電気事業が活用するP2P電力取引プラットフォームを構築である。都では、今後、同プロジェクトを支援することで、東京のスマートシティ化を加速させていくという。