環境省は、令和2年度除去土壌等の減容等技術実証事業の実証テーマを公表した。同事業は、除染で発生した土壌等について、中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分を見据えて、減容・再生利用等し得る技術の実証テーマを広く募集するもの。令和2年1月27日から3月12日までに応募のあった19件について、有識者により構成される委員会の審査を経て、1)除去土壌の再生利用・最終処分に向けた理解醸成:2件((公財)原子力安全研究協会、国立高専機構福島高専)、2)除去土壌等の減容・再生利用等技術:6件((株)奥村組、(株)大林組、(大)九州大学、(株)三菱総合研究所、(大)東京工業大学、大成建設(株))、3)除去土壌等の中間貯蔵等の関連技術:2件((株)東日本計算センター、アジア航測(株))の計10件が選定された。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
水・土壌環境 |
キーワード | 環境省 | 除染 | 中間貯蔵 | 除去土壌 | 減容・再生利用 | 減容等技術実証事業 | 除去土壌等の減容・再生利用等技術 | 除去土壌の再生利用・最終処分に向けた理解醸成 | 除去土壌等の中間貯蔵等の関連技術 |
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