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 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、平成19年度エネルギー使用合理化支援事業の交付先を決定

発表日:2007.12.12


  (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成19年度エネルギー使用合理化支援事業の交付先として28件を決定した。この事業は、中小企業の温暖化対策に対する意識を高め、エネルギー起源のCO2削減を促進するため、経済産業省が実施するCO2排出削減量認証事業に参加する中小企業事業者を対象に、省エネルギー設備導入に対する補助(1/2)を行うもの。これにより、当該事業者の一層の省エネルギーへの取組を促進し、わが国における排出削減量(クレジット)取引システムの構築に寄与することを目的としている。

情報源 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 公募情報
機関 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
分野 地球環境
キーワード 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | NEDO
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