（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成19年度エネルギー使用合理化支援事業の交付先として28件を決定した。この事業は、中小企業の温暖化対策に対する意識を高め、エネルギー起源のCO2削減を促進するため、経済産業省が実施するCO2排出削減量認証事業に参加する中小企業事業者を対象に、省エネルギー設備導入に対する補助（1/2）を行うもの。これにより、当該事業者の一層の省エネルギーへの取組を促進し、わが国における排出削減量（クレジット）取引システムの構築に寄与することを目的としている。